令和7年度地方財政審議会（9月16日）議事要旨

令和7年9月16日（火）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委　員）小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子

（説明者）　自治税務局市町村税課　課長補佐　鳴田　真也

1．令和6年総務省告示第268号（地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部改正について
　ふるさと納税制度における岡山県総社市並びに佐賀県みやき町、長崎県雲仙市及び熊本県山都町の指定取消しに伴う令和6年総務省告示第268号の一部改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。
 
2．地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件について
　令和7年10月1日から令和8年9月30日までの期間に係るふるさと納税制度の対象団体の指定について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）
 
○総社市は、JAの概算金が判明した時点で寄附額を上げる対応はできなかったのか。
→地方団体においては、返礼品等の調達費用の変動に応じて、返礼品等の数量の調整や必要寄附金額の変更等の措置を講ずる必要がある。一方で、総社市においては寄附を受け入れるにあたって返礼品の先行予約を受け付けており、物価上昇等の諸般のリスクを承知の上で、寄附を受け入れていたと言える。
 
○募集費用総額5割以下基準違反はなぜ今回が初めての指定取消しとなったのか。
→令和5年度税制改正により、指定日前1年以内についても各指定基準（募集適正基準、返礼割合3割以下基準及び地場産品基準）に適合していたことが指定に当たっての基準に追加された。従って、指定前1年以内に基準違反があった場合に、取消しの対象となりうる。これを受け、前指定対象期間における基準適合性を確認するため、今回初めて、募集費用割合の実績値について調査を実施したため。
 
○募集費用総額5割以下基準違反により指定取消しとなる3団体は、どのような理由により超過したのか。
→団体により様々ではあったが、理由としては、返礼割合や送料等が高い返礼品等に対して寄附が集中したこと、手数料率の高いポータルサイトに寄附が集中した、寄附金受領額が見込みを下回った、必要寄附額の見直しについて事業者との調整が合意にいたらなかった等と聞いている。

資料