令和7年度地方財政審議会（7月29日）議事要旨

令和7年7月29日（火）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穂子　　　　　　　　　
          
（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　新納　範久

令和7年度における当せん金付証票の発売許可について（年末ジャンボ・年末ジャンボミニ）
 
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、令和7年度に    おける当せん金付証票（宝くじ）の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○今回はどのような賞金体系になるのか。
→令和7年のハロウィンジャンボから継続した対応だが、1等当せん金を維持しつつ、1万円当せんの本数が大幅に増加されている。また、2等を1億円にすることにより、億単位の当選本数が追加されている。
 
○売れ残りは生じているのか。
→発売計画額と売上の差は各ジャンボ一定程度生じている。宝くじは、販売本数に応じたコストが多いわけではないので、売れ残りが収益率の低下に大きくつながるわけではないが、売上の減少を深刻に受け止めている。
 
○売上が大きいのはサマージャンボと年末ジャンボか。その二つに特に力を入れることが効果的という理解か。
→そのとおり。発売計画額で比較すると、他のジャンボに比べ、サマーが約2倍、年末が約4倍となっている。販売促進についても、両ジャンボについては特に力が入れられている。
 
○テレビCMをよく見かけるが、広告の費用対効果は検証しながら販売促進は行われているのか。
→アンケート等に基づいて広報戦略は検討されている。テレビは一定の認知獲得効果が期待できる一方で、効果の定量化は難しい部分もある。最近では、刈り取り効果が実証されているwebのリターゲティング広告などに重点化されてきているところ。
 
○売上は非常に厳しく、ネット販売の強化や賞金体系の見直しも含め、抜本的見直しが必要。制度所管省庁の立場からも何ができるか、不断に検討しておくべき。
→抜本的対策が必要という認識は持っており、引き続き発売団体、受託銀行と連携してあらゆる手段を検討していく。

資料