令和7年度地方財政審議会（10月17日）議事要旨

令和7年10月17日（火）10時50分〜11時15分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野 範彦　　内田　明憲　　星野　菜穂子

（説明者）　自治税務局固定資産税課　課長補佐　渡邊　真奈美

令和7年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について

　今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項の規定に基づき、令和7年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額を審議するものである。
　また、上記交付金の交付額の審議に資するため、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金の交付額を併せて聴取するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○対象となる国有財産や米軍資産の価格はどのように把握しているのか。
→国有財産については、都道府県が国有財産台帳を確認の上、基地交付金の対象資産価格を総務省へ報告している。米軍資産については、防衛省を通じて米軍から報告を受けている。
 
○対象資産から得られたかもしれない固定資産税収と基地交付金の予算額との比較はできるものなのか。
→単純に基地交付金対象資産価格に固定資産税の標準税率を乗じた額と予算額を比較した場合、予算額は固定資産税相当額を満たしてはいない。しかし、固定資産税には課税標準に対する特例や負担調整措置があること、基地交付金及び調整交付金は基準財政収入額に含まれないこと等から、一概に固定資産税相当額との比較ができるものでもない。
 
○3年ごとの増額幅を見直すというような話はないのか。
→市町村からそのような要望はいただいており、総務省としては増額に努めてまいりたいところではあるが、見直しには至っていない。
 
○自衛隊と米軍基地以外で、国から固定資産税の代替として払っているものはあるのか。
→市町村交付金がある。本来国有財産は非課税であるが、使用実態が固定資産税を課される一般の固定資産と同様のものや、空等、広大な面積を有しており、財政運営に著しい困難をもたらしているようなもの等に限って、所有者である国等が市町村交付金を所在市町村へ交付している。

資料1

資料2