令和7年度地方財政審議会（10月28日）議事要旨

令和7年10月28日（火）11時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委  員） 小西 砂千夫（会長）　西野 範彦　内田 明憲　星野 菜穗子

（説明者） 自治財政局準公営企業室課長補佐　有村 誠一郎

　公立病院の現状と課題について

　今回の議題は、公立病院の現状と課題について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）

○令和7年度に新設された病院事業債（経営改善推進事業）については赤字団体が対象となるのか。
→資金不足額が生じている病院事業が対象となる。発行を希望する団体に対してヒアリングを行い、経営改善実行計画等の内容について確認を行っているところである。

○小児・周産期・救急等、不採算医療を伴う病院への財政措置の拡充について現在講じている措置を伺いたい。
→公立病院は患者数の減少等により、経営が厳しい中においても医療提供体制を確保していく必要がある。そこで、特別交付税の算定に際しても、一般病床と比べた掛かり増し経費などを勘案し、措置を講じているところである。

○医師・看護師不足の経営への影響はどうなるのか。
→医者・看護師等の確保ができないことで、患者の受入れや必要な医療が提供できなくなり、病院としての機能が十分に確保できない状況となる。また、医師等が不足すると、施設基準を満たせなくなるなど、診療報酬の算定にも影響することとなり、より経営が厳しくなるものと考える。

資料