令和7年度地方財政審議会（11月14日）議事要旨

令和7年11月14日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委  員） 小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野 範彦　　内田 明憲　　星野 菜穗子

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　高橋　直人

　券面を発行しない方式による地方債（デジタル証券）について
　　　　　
　今回の議題は、券面を発行しない方式による地方債（デジタル証券）について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 （主な内容）
 
○現在、地方債では、ペーパーレスで発行する方法はないのか。
→社債、株式等の振替に関する法律（振替法）に基づき、券面を発行しない債券である振替債を発行することができる。
 
○券面のある地方債証券は現在流通しているのか。
→現在、新規に発行されるものは全て券面のない振替地方債となっている。一方で、過去発行された券面のある地方債証券もごくわずかだが残存している。
 
○デジタル証券と振替債はどのような関係か。
→いずれも券面を発行しない方法だが、振替債については、証券保管振替機構（ほふり）が管理する振替口座簿により権利の帰属が定まるのに対し、デジタル証券については、ブロックチェーン技術を使って電子的に発行・管理されるものであり、別の仕組みになっている。
 
○デジタル社債については、発行体が保有者の情報を直接把握できるというメリットを活用し、個人向けに発行する例が多い。金利がある世界となっている中で、自治体が住民参加型市場公募債に活用する場合には、デジタル証券の活用も考えられるのではないか。
 
○今後、デジタル証券による地方債の発行拡大に向けては、ブロックチェーンのプラットフォームのあり方、発行条件の工夫、地方債の安全性の周知について検討する必要があるのではないか。

資料