令和7年度地方財政審議会（11月28日）議事要旨

令和7年11月28日（金）12時10分〜12時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野 範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治税務局企画課　課長補佐　石田　渉

　令和7年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について

　令和7年度11月期に地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税及び特別法人事業譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
〇ガソリンのいわゆる暫定税率の廃止に伴う、今年度における地方揮発油譲与税への影響について、どのように考えているか。
→まず、地方揮発油税の仕組みとして、地方揮発油譲与税の原資となる地方揮発油税は、製造所からの移出の場合には移出の翌月末までに申告納付され、保税地域からの引取りの場合には引取りのときまでに申告納付される。ただし、期限内に申告し、担保を供することで納期限を延長することができ、多くの事業者で当該規定が利用されていると考えられる。以上のような地方揮発油税の収納時期についての規定や実際の運用を踏まえると、本年12月31日から暫定税率が廃止された場合、11月から翌年2月までに収納された地方揮発油税収を原資とする今年度の3月期地方揮発油譲与税譲与額は減少が見込まれるものの、その程度は僅少となるのではないかと考えられる。
 
〇11月期における特別法人事業譲与税譲与額について、前年同期比増となった要因は何か。
→特別法人事業譲与税の原資となる特別法人事業税及び地方法人特別税の払込額が前年同期比で増加したことによる。その要因については、今年の5月末日が休日であったため、法人から都道府県への納付月がずれ込み、都道府県から国への8月払込額が増加したことや、地域によっては銀行業や証券業などの法人の業績が好調であったため、当該地域の都道府県からの払込額が増加したことなどが主なものと考えられる。
 
〇一般的に法人関係の税は、景気変動や地域ごとの法人の業績等により税収の多寡が変わるものと考えるが、それらの要因が特別法人事業譲与税譲与額の増減へどのように影響を与えていると考えるか。その分析に当たり、法人から都道府県に対して特別法人事業税及び地方法人特別税が払い込まれ、特別法人事業譲与税として譲与されるまでの対応時期や期ズレ、中間申告の影響、業種による違いなど、考えられる要素を確認したい。

資料