令和7年度地方財政審議会（9月16日）議事要旨

令和7年9月16日（火）11時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子
 
（説明者）　自治税務局企画課　理事官　上田　恭平

　京都市宿泊税の変更について

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
　
〇京都市は、日本有数の観光都市であり、近年の観光需要の本格的回復に伴い、公共交通機関の混雑やごみ問題といった観光課題が顕在化・深刻化し、市民生活と観光の調和・両立が喫緊の課題となっており、宿泊税を課税している他の地方団体と比べても特別に大きな財政需要が発生している旨の説明を受けて意見交換をした。
 
・そのような特段の財政需要に加え、各宿泊料金区分における宿泊税の平均負担率や海外の特に宿泊税を観光財源として重視してい　る観光都市との比較などを踏まえると、変更後の宿泊税の税率について、宿泊税を課税している他の地方団体と比べると高く設定されているが、「住民の負担が著しく過重」とは言えず、不同意要件には該当しないと判断した。
 
・ただし、京都市の宿泊税の税率が宿泊税を課税している他の地方団体と比べて相当に高い水準で設定されていることは事実であるため、市においては、住民や納税義務者等に対して、すでに一定の説明は行っているものの、税率引上げの必要性や税収の使途等についてさらなる説明を行うなど、引き続き、本件課税に対する理解を得るための努力を続けることが必要と考える。