令和7年度地方財政審議会（11月25日）議事要旨

令和7年11月25日（火）10時45分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局交付税課　理事官　　宮崎　正志

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について
 
　令和7年度の国の補正予算により増額された今年度分の地方交付税について、追加交付した上で、公庫債権金利変動準備金の活用を取りやめる。このことについて、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○経済対策への対応等として、物価高対応（価格転嫁対策）として0.2兆円を追加交付するとのことだが、補助事業の地方負担分とは別に、地方単独事業分は例年措置されているものなのか。
→令和5年度及び令和6年度においては地方単独事業分の措置はなかったが、令和3年度及び令和4年度においては地方単独事業分も含めて措置していた。
 
○国税収入の見積もりが当初と補正で乖離があることから、年度途中に地方交付税の総額に変動が生じているが、これにより地方団体の財政運営の見通しに影響を与えているのではないか。
→経済に不確実性がある以上、一定の増減が生じる点があることはやむを得ない面もある。国税の増額補正、減額補正のいずれの場合でも、地方団体の安定的な財政運営に資するよう、適切に対応する。
 
○人事院勧告への対応0.3兆円については、不交付団体も含めて再算定を行うのか。
→0.3兆円は、交付団体ベースでの算定額を記述しているもの。普通交付税は、再算定も含め、交付団体・不交付団体にかかわらず全団体分を算定するものである。
 
○今回、地方交付税総額の翌年度への繰越を行わないこととしたのはなぜか。
→給与改定や経済対策等への対応として、年度途中の追加的な財政需要への対応として追加交付する必要があったことや、令和8年度仮試算において、令和7年度地方財政計画と同様、臨時財政対策債の発行額がゼロとなっており、臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込であることを踏まえたもの。
 
○今回の地方交付税の法定率分1.5兆円の増は過去と比べて規模が大きいのか。過年度の状況はどうか。
→過年度における法定率分の増は、令和6年度には2.1兆円、令和5年度には0.9兆円、令和4年度には1.9兆円、令和3年度には4.3兆円であった。
 
○経済対策の地方負担について、処遇改善に関する経費も含まれるのか。
→保育士等の処遇改善に要する経費も含まれている。

・資料1
・資料2
・資料3
・資料4
・資料5