令和7年度地方財政審議会（12月12日）議事要旨

令和7年12月12日（金）10時00分〜10時56分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者） 自治税務局固定資産税課　課長補佐　渡邊　真奈美

（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
　今回の議題は、地方税法（以下「法」という。）第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、 関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した 内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和7年12月修正分）
　今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づ　き、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び　法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づ　き、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417　条第3項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○鉄軌道や電気はケーブルの長さで按分するのか。
→電気についてはご認識のとおり。鉄軌道は線路の長さ等で按分を行っている。
 
○船舶は入港回数で按分しているとのことだが、1回でも入港すれば、配分先となるのか。
→ご認識のとおり。
 
○償却資産だから改良等を行わなければ償却されて価格は下がっていくのか。その場合、価格はどのように計算するのか。
→当該資産の取得価額と耐用年数から、減価償却された価格が計算される。なお、耐用年数は財務省が定める耐用年数省令により、資産の種類ごとに定められている。
 
○知事・大臣配分の資産は計3,208件とのことだが、市町村に申告されている償却資産を含めた全体のうちのどのくらいの割合なのか。
→全国の償却資産を所有している事業者数は、免税点未満も含めると約500万者のため、そのうち3,208件となる。ただし、知事・大臣配分資産の船や飛行機は隻数等で示しており、事業者数で数えると3,208件より少なくなる。
 
○3,000件程度であれば、この制度自体を簡便にすることはできないのか。
→配分対象としている資産について、仮に1つの市町村で自らの市町村にはこのくらいの価格となると判断できれば、都道府県知事や総務大臣が配分する必要はないと思うが、資産の性質上それが不可能であり、応益的な税収の帰属を図るため、都道府県知事や総務大臣が配分を行っている。
 
○申告において行政側と事業者側のコスト下げていく工夫は必要だと考えるが、デジタル化等で改善している部分はあるのか。
→知事大臣配分資産の申告については、令和7年度申告より電子申告が可能となった。市町村への申告については、H18より電子申告が可能となっており、利用率は約53％となっている。

・資料1
・資料2
・資料3