令和7年度地方財政審議会（12月16日）議事要旨

令和7年12月16日（火）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局交付税課　理事官　宮崎　正志

（1）令和7年度普通交付税の額の変更決定について
（2）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（3）令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令について

　今回の議題は、普通交付税の額の算定方法等を規定した省令の改正案等並びにこれらの省令改正を踏まえた令和7年度の普通交付税の額の変更決定であり、これらについて地方交付税法第23条第1号及び第3号の規定に基づき審議するものである。

　議題（1）から（3）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○給与改定費の算定額と、一般職員の給与改定所要額には、一定の乖離が生じるのか。
→給与改定費の算定額は、給与改定に係る一般財源所要額から、当初の地財計画で計上されていた給与改善費と追加財政需要額の一部を控除したものであり、一致しない。また、一般職員の配置については当初算定にならって、人口を基礎に算定している。
 
○費目を「創設」するとあるが、例年今回のような3費目（臨時経済対策費、給与改定費、臨時財政対策債償還基金費）が創設されているのか。
→臨時経済対策費については令和3年度から令和7年度において、給与改定費については令和6年度及び令和7年度において、臨時財政対策債償還基金費については令和3年度及び令和5年度から令和7年度において、それぞれ創設されている。
 
○臨時経済対策債償還基金費について、「臨時経済対策債償還費の一定割合を算定する」とはどういうことか。
→令和8年度及び令和9年度における臨時財政対策債償還費額の理論償還額を基礎として、その一部を臨時財政対策債償還基金費0.2兆円程度として算定するものである。
 
○臨時経済対策費の額はどのくらいか。去年と比較して大きいとのことだがその要因は。
→交付団体ベースで0.6兆円程度である。今年は、価格転嫁対応0.2兆円が含まれている点、国の補正予算に伴う地方負担分も去年より大きい点が主な要因である。
 
○臨時経済対策費の算定に用いる指標やウェイトは毎年度変わるのか。
→経済対策、補正予算の内容に応じて変化させている。
 
○物価高対応の2,000億円の一部は投資的経費見合いとのことだが、補正予算債対応となるものとの違いは。
→投資的経費のうち、国の補助事業に係る地方負担については補正予算債が基本となる。今回の物価高対応のうちの投資単独経費は、単独事業分である。
 
○給与改定費の算定方法について昨年度との違いは何か。
→基本的には昨年度と同様だが、今年は寒冷地手当の遡及改定がないので、寒冷補正がない。
 
○各地方団体へのヒアリングによれば、特に町村等においては、当初段階から給与改定に必要な財源を確保している団体が多いようだ。

・資料1
・資料2
・資料3