令和7年度地方財政審議会（12月19日）議事要旨

令和7年12月19日（水）10時30分〜11時25分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　森山　正之

　令和7年度地方債計画の改正について

　今回の議題は、地方財政法に基づき、令和7年度地方債計画を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
　
〇今年度の補正予算は規模が大きいものであったが、地方債計画の追加額は過去と比較してどうか。
→過去と比較して際立って大きいものではないが、ここ数年の地方債計画の追加額は増加傾向にある。
 
〇一般単独事業、地方道路等事業など、単独事業を計上しているが、これはどのような理由か。例年にはないことなのか。
→物価高の影響により、自治体が事業実施を後ろ倒しする判断をせざるを得なかったインフラ・施設の補修・改修など、国庫補助事業で対応できないきめ細かな単独事業に対応できるよう計上したもの。例年は、補正予算に係る地方負担に対応するための事業（補助事業）のみを計上しており、例年と異なる対応。
 
○単独事業について、充当率や交付税措置率に引上げはあるか。
→通常の例によることとしている。
 
○単独事業の追加額は、自治体において確実に活用される見込みがあるものなのか。
→今後の自治体の動向にもよるので、確たることは申し上げられない。なお、地方債計画は、地方債の予定額の総額であり、同意等額の上限を定めるものではない。
 
○今回の補正予算に係る対応として、普通交付税についても、物価高の中で道路や施設の改修等に取組めるよう、一般財源の充当分として900億円を増額している。このことと、今回の地方債計画における単独事業の増加額の関係は。一般単独事業は充当率が75％なので、交付税が地方債の充当残に措置するものであるならば、地方債計画の計上額はもう少し大きくなるのではないか。
→ご指摘のとおり、一般単独事業は充当率75％、地方道路等事業は充当率90％となっているが、道路や施設の改修について、地方債を活用せず、一般財源のみで対応する団体も想定されるためこのような計上額となっている。

・資料