令和7年度地方財政審議会（12月23日）議事要旨

令和7年12月23日（火）10時40分〜11時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　長谷川　雄也

　令和7年度補正予算（第1号）について
　　　　　
　今回の議題は、令和7年度補正予算（第1号）が令和7年12月16日に成立したことを踏まえ、その概要について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
（重点支援地方交付金について）
○各地方団体の交付限度額はどのように算定されているか。
→交付金総額を「生活者支援」分と「事業者支援」分に区分して算定されている。具体的に、「生活者支援」分は、人口をベースとして消費者物価指数の伸び率等に応じた補正率が乗じられており、「事業者支援」分は、人口と事業所数をベースとして中小企業の割合や最低賃金の目安に対する引上げ幅等に応じた補正率が乗じられている。また、本交付金の対象事業については、食料品の物価高騰に対する特別加算など「推奨メニュー」として基本的な考え方が示されている。
 
○交付決定までのフローは、新型コロナ禍における地方創生臨時交付金　と同様か。
→お見込みのとおり。次年度にかけて、数回に分けて、各地方団体から提出される「実施計画」を内閣府が確認のうえ、交付限度額の範囲内で交付決定が行われる予定。なお、各地方団体の令和7年度予算に計上される事業であれば、交付決定前に着手した事業も対象となる。
 
（医療・介護等支援パッケージについて）
○医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援について、給付金は　都道府県を通じて支給されるか。
→病院については国が直接執行する一方、診療所等については都道府県を通じて給付金が支給される。
 
○病床数の適正化に対する支援の具体的内容を伺いたい。
→人口減少等により不要となると推定される約11万床について、地域の実情も踏まえ、2年後の新たな地域医療構想に向けて、国で基金を創設のうえ、病床数の適正化を進める医療機関への支援を行うもの。1床当たりの交付額は約410万円（休床の場合は約205万円）。
 
（物価高対応子育て応援手当（仮称）について）
○市町村による支給事務に要する経費も予算計上されているか。
→本手当の原資に加えて支給事務に要する経費について、全額国費により予算措置されている。
 
（外国人問題への対応の強化について）
○地方団体が実施する事業も含まれているか。
→国土交通省の「オーバーツーリズム対策等外国人問題への対応」等は、地方団体も事業実施主体となる。
 
（賃上げ環境の整備について）
○中小企業等に限定した支援となっているか。
→重点支援地方交付金による支援や業務改善助成金等は、中小企業・小規模事業者に特化した支援である。

・資料1
・資料2