令和7年度地方財政審議会（2月13日）議事要旨

令和8年2月13日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　
小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子
          
（説明者）
デジタル庁デジタル社会共通機能G参事官補佐　米田 圭吾
デジタル庁省庁業務サービスG企画調整官　藤井 正教
総務省自治行政局デジタル基盤推進室課長補佐　稲垣 嘉一
総務省自治財政局調整課課長補佐　眞木 伸浩

地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウドについて
　　　　　
　今回の議題は、令和7年度末に標準準拠システムへの移行期限を迎えることなどに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行に係る取組の現状について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
 
○標準化移行経費の増加要因のうち、大きな割合を占めるものは何か。
→連携調整や作業を進める中で新たに生じた追加経費の増などである。
 
○移行経費の精査に当たって、どのような取組をしているのか。
→移行経費の調査で回答された各団体の移行経費の必要額を統計的に分析し、標準的な額を試算した上で、各団体における必要額と標準的な額との乖離が他団体と比較して大きい場合に必要額にキャップをはめた上限額を提示するなどして、精査をお願いしてきているところである。また、現在、乖離が大きい団体等に対して有識者の協力の下でヒアリングを進めており、引き続き更なる精査に取り組んでいきたいと考えている。
 
○クラウド利用料の割引獲得に向けた調整状況はどうか。
→継続して交渉を進めているところである。
 
○ガバメントクラウドは提供するベンダーごとに特徴が存在するのか。
→各クラウドはいずれもデジタル庁が課した一定の技術要件をクリアしたシステムとなっており、その観点では大きな差異はない。
 
○運用経費の削減に向けてはどのように進めていくことになるのか。
→モダン化やサーバーレス化、オートスケールといった運用経費の縮減に資するガバメントクラウドの機能を有効活用いただくとともに、運用経費を可視化して他自治体とのコスト比較が可能となる仕組みの構築等を進めていきたい。
 
○標準化対象業務のシステムについて、自治体独自にカスタマイズしているような場合はどうなっていくのか。
→各制度所管省庁が、標準仕様書を作成する際には、法令で規定された事務処理を可能とするための機能だけではなく、自治体の独自施策をパターン化した結果、標準的な機能として実現可能なものもオプション機能として位置付けられてきたところである。その上で、標準準拠システムで対応できない場合には、外付けでのシステム等で対応を検討いただくこととなる。今後、実際の運用の中で出てきた課題には各制度所管省庁と協力しながら対応を検討していく。
 
○今後、標準化対象業務に関する大規模な制度改正が行われる場合もあり得るが、費用はどのように負担されるのか。
→制度改正に伴って必要な標準仕様書の改定を行った上で、必要となるシステム改修経費については、引き続き各制度所管省庁において適切に対応が検討されるものである。

資料