令和7年度地方財政審議会（1月13日）議事要旨

令和8年1月13日（火）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局財政課　課長　神門　純一

令和8年度地方財政対策について
今回の議題は、令和8年度地方財政対策について、説明を受けるものである。

（主な内容）
 
○一般財源総額の増額のうち、一時的な措置である臨時財政対策債償還基金費や地域未来基金費を除いた増額は2．5兆円となっているが、どのような経費を増額確保したのか。

→給与関係経費について、例年同様の給与改定分に加え、実態を踏まえた時間外勤務手当の引上げを行うなど増額して確保したほか、物価高やいわゆる教育無償化への対応、社会保障関係費に係る地方負担の増などについて、一般財源総額を増額して確保した。
 
○会計年度任用職員の給与等について、一般行政経費（単独）から給与関係経費に移し替えることでどのような変化が生じるのか。
 
→計上額については、これまで同様、人事委員会勧告を踏まえ給与改定所要分を増額計上することに変わりはないが、期末手当や勤勉手当の支給が可能となっている等、処遇改善の取組が進んできていることを踏まえ、常勤職員と同様の計上方法に切り替えるもの。
 
○高等学校教育改革等推進事業費について、事業費の考え方はどうなっているのか。
 
→地方団体から聞かれているニーズを踏まえつつ、1,000億円と設定したもの。地方団体においては、今回の地方財政措置を積極的に活用し、地域の実情に応じた公立高校等への支援の取組をしっかり進めていただきたいと考えている。
 
○引き続き計上することとしている地方創生推進費と、今回新たに計上している地域未来基金費の関係性はどうなっているのか。
 
→これまでの地方創生の取組については、引き続き、地方創生推進費により対応いただくことを想定している。これに加え、今回、従来の施策に加えて「強い経済」の実現に力点を置いた施策として取りまとめられる予定の地域未来戦略を踏まえた取組のため、地域未来基金費を創設することとしている。
 
○使用料・手数料の計上方法はどうなっているのか。
 
→これまで同様、地方団体の決算の状況を踏まえつつ計上したところ。

資料1
資料2