令和7年度地方財政審議会（1月9日）議事要旨

令和8年1月9日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　森山　正之

令和8年度地方債計画について
今回の議題は、令和8年度地方債計画について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
 
〇公的資金のシェアを減らし、民間資金のシェアを増やしているということだが、何か根拠などがあるのか。

→簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）、地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）において、公的資金を段階的に縮減する旨が規定されており、その考え方に基づき計上している。
 
〇金利上昇局面を迎えている中、自治体は公的資金と民間資金のどちらを借り入れると考えられるか。

→一般的に公的資金は長期・低利という特徴はあるが、資金の借入先は自治体の判断による。
　
〇平成18年と比して、公的資金の額はどれくらい下がっているのか。また、財政投融資計画全体のうち、地方債資金に回るものはいくらか。

→平成18年度の公的資金の合計額が5.3兆円だったのに対し、令和8年度は4.0兆円となっている。令和8年度計画では、財政投融資計画全体の額19.0兆円に対し、2.4兆円が地方債資金として計上されている。
 
〇地方債計画と実際の同意額の乖離が大きい事業について、どのようなものがあるか。

→計画額を大きく上回っている事業は、一般廃棄物処理事業、学校教育施設等整備事業。これら2事業については、例年乖離是正を図っている。
 
〇学校教育施設等整備事業については、補助単価が低く継ぎ足し単独事業が多く生じるため、乖離が大きくなると聞くが、一般廃棄物処理事業について乖離が大きくなっている理由は何か。また、高等学校教育改革等推進事業が創設されることで、学校教育施設等整備事業を充てていた事業がそちらに回り、学校教育施設等整備事業の乖離は小さくなるのか。

→廃棄物処理施設の更新時期を迎えていることが主な要因と考えられる。また、学校教育施設等整備事業の対象事業のうち、高等学校教育改革等推進事業の対象となるものも一部あると考えられるが、これにより、学校教育施設等整備事業の乖離が小さくなるかは現時点では不明。

資料