令和7年度地方財政審議会（2月10日）議事要旨

令和8年2月10日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）  自治財政局公営企業課　課長補佐　水谷 健一郎

令和8年度の地方財政措置（公営企業関係）について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○公営企業経営改善特例債の活用の要件である、「公営企業に係る特別会計の廃止等」とは何か。
→公営企業に係る特別会計の全部又は一部の廃止のことであり、全部の廃止とは、当該公営企業に係る特別会計の設置条例を廃止することであり、一部の廃止とは、当該公営企業のセグメントを廃止することである。

○DX技術を活用した点検・調査への地方財政措置が令和9年度までの理由は何か。
→令和9年度までにDX技術を導入した団体数を100％とする国の目標に合わせたためである。

○病院事業の地方交付税措置の拡充が、地域医療提供体制の確保にいかに繋がるか。
→公立病院の収益の約8割は診療報酬によるものではあるが、病院事業への繰出しに対する地方交付税措置を拡充することより、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き安定的に提供できるようにしたいと考えている。

資料1
資料2