令和7年度地方財政審議会（2月17日）議事要旨

令和8年2月17日（火）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　森山　正之

令和7年度地方債に係る同意等（二次協議分）について
 
　今回の議題は、地方公共団体からの地方債の協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項及び第5条の4第7項並びに地方財政法施行令第2条第5項及び第21条第5項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 
○個別の事業債の発行状況について、決算後に分析し、公表することも考えられるのではないか。
→これまで、事業債ごとの発行実績は決算の中で公表しているところである。今後、同意等に係る地方財政審議会での報告を検討したい。

○行政改革推進債の協議等の状況はどうか。
→行政改革推進債は、行政改革の取組による効果額を踏まえ、通常の地方債の充当残部分に対して充当することができるものであるが、主に一時的に資金が不足する地方公共団体において、将来的な収支の均衡を図りつつ、一般財源を確保するために協議等がなされている状況である。
  
○近年、新たに創設されたこども・子育て支援事業債及びデジタル活用推進事業債の協議等の状況はどうか。
→こども・子育て支援事業債については、主に、子育て関連施設における空調整備やバリアフリー化などの環境整備に係る事業に活用されている。デジタル活用推進事業債については、公立学校における1人1台端末や指導者用端末、電子黒板、校内LANの整備など、主に公立学校におけるデジタル化事業に活用されている。
  
○こども・子育て支援事業債やデジタル活用推進事業債については、地方債計画額に対する協議等額の割合が低い（こども・子育て支援事業債51.3％、デジタル活用推進事業債39.9％）のではないか。
→新設された地方債については、当初、地方債計画額に対して発行額が小さくなる傾向にある。こども・子育て支援事業債については新設されてから2年目、デジタル活用推進事業債については1年目であり、地方債計画額に対する協議等額の割合が低くなっているが、今後、年度の経過とともに、協議等額が増加していくものと想定している。
また、対象事業の性質として、事業当たりの額がそれほど大きなものにならないことも要因である。
  
○令和7年度から、緊急自然災害防止対策事業債の対象とされた「道路の凍上災害の予防・拡大防止対策」は、具体的にどのような事業か。
 →道路の路盤の凍上現象による舗装損傷に係る対策が対象となる。
  
○公営企業債の協議等額は増加してきているのか。 
→更新需要の増大に伴い、協議等額が増加傾向にある。

資料