令和7年度地方財政審議会（2月6日）議事要旨

令和8年2月6日（金）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　青島　一路　　公営企業経営室　課長補佐　小越　洋輝

「交通空白」解消に向けた取組について
　　　　　
　今回の議題は、「交通空白」解消に向けた取組について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○「交通空白」とはどういったものなのか。
→誰もがアクセスできる移動の足がない又は利用しづらいなど地域交通に係るお困りごとを抱える地域として自治体がリストアップ調査（国土交通省が実施）で回答した約2,000地区（地域の足）及び約460地点（観光の足）である。必ずしも、地理的・空間的な要件に限定されるものではない。
 
〇事業者間の共同化・協業化の取組へはどのような国の財政支援があるの
か。
→共同化・協業化の取組に対しては、国土交通省の国庫補助事業において
重点支援を行うこととされている。具体的には、令和7年度補正予算に
計上された「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開事業のうち「共同
化・協業化促進タイプ」において、補助定額が通常の500万円から1,000
万円に、補助上限額が通常の1億円から1億2,000万円に増額されている。
 
○ドライバー不足が原因で、バス路線の減便や廃止に至るケースも全国各
地で生じていると聞いている。事業者間の共同化・協業化の取組のほか
に、運転手自体を増やす取組も重要ではないか。
 
○「交通空白」の解消に向けた取組について、公営交通事業も協力して進
めていくことが重要ではないか。

資料