令和7年度地方財政審議会（3月6日）議事要旨

令和8年3月6日（金）10時50分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局交付税課　理事官　澤田　洋一

（1）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金の額の決定について
（2）令和7年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
 
　今回の議題は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金及び令和7年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定であり、これらについて、地方税法附則第76条及び道路交通法附則第21条の規定に基づき審議するものである。

議題（1）及び（2）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
（1）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金の額の決定について 
　
○中小企業が実施する設備投資計画は経済産業省が認定するのか。
→企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかについて、市町村が認定している。
 
○新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金は令和8年度までの措置か。
→令和3年4月1日から令和5年3月31日までに取得された一定の機械装置・構築物・事業用家屋等について、3年度分の固定資産税の課税標準に特例を設けるものであり、令和8年度課税分までが対象となる。
 
○今回の特例の対象となる事業者は中小事業者か。
→そのとおり。今回の固定資産税の課税標準の特例の対象となる中小事業者等については、地方税法において定められている。
 
○交付金額は減少傾向にあるのか。
→令和7年度は74億円であり、コロナ禍の令和3年度と比較すると減少している。また、令和8年度は約18億円の見込みである。
 
 （2）令和7年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
 
○交通安全対策特別交付金の総額については、年々減少傾向であり、令和7年度と令和3年度を比較すると、令和7年度は25％程度減少しているが、どのように受け止めているか。
→交通反則告知件数の減少に伴い、交通安全対策特別交付金の原資となる交通反則金等収入も減少傾向にあるところ。これは国民ひとりひとりの交通安全に対する意識の高まり等があらわれているのではないかと考えている。
 
○令和8年度から交通反則通告制度が自転車にも適用されることとなると思うが、令和8年度の交通反則金等収入には、自転車の交通違反に対する反則金も含まれることとなるのか。
→そのとおりである。

資料