令和8年度地方財政審議会（4月17日）議事要旨

令和8年4月17日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治税務局企画課　理事官　上田　恭平

美作市法定外目的税「事業用発電パネル税」の新設について

標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。
 
　（主な内容）
 
→　2月13日（金）の美作市及び特定納税義務者へのヒアリング結果は以下のとおりであった。
 
美作市：特定納税義務者から税条例の廃止以外は受け入れられないと言われ、また、地域共生に及ぶ具体的な提案もなかったため、これ以上の協議継続は難しいと判断した。
 
特定納税義務者：協議開始後最初の1年間は活発に協議したが、次第に協議の機会は減少した。実質的な協議は2回であり、時間も5時間に満たなかった上、美作市からは課税の根拠となる事実関係について共通認識を築こうとする姿勢が見られず、十分な協議が尽くされたとは認識していない。
 
○　「協議を尽くしたか否か」につき、美作市と特定納税義務者の認識に大きく差があるのではないか。
 
○　総務省からは令和4年に美作市と特定納税義務者に対して協議を尽くすことを要請し、本審議会としてはその後4年弱、その協議を見守ってきた。しかし、ヒアリングの際の特定納税義務者の主張を聞く限り、実質的に協議が尽くされていたのかについて、疑義があるのではないか。
 
○　固定価格買取制度の下で、税負担が上がった際に価格転嫁できない事業に対して新たな税負担を求めるものであるため、納税者の負担が過重でないかということや、課税の根拠となる事実関係について、より丁寧な説明が求められるのではないか。
 
○　美作市が課税根拠としている、水防法の改正に伴い平成30年に岡山県が吉野川流域の24時間総雨量を従来の3倍近い想定に見直したことに対する対応方法のあり方についても、協議を尽くすべきではないか。
 
〇　美作市からは、特定納税義務者が従前と同じ主張を続けるようであれば協議の意味がなく、協議を打ち切らざるを得ない旨の発言があった。一方で、特定納税義務者からは、双方が代替案を出し合って着地点を探すような議論が可能であれば、あるいは、課税の根拠とする事実関係や必要な財政需要について具体的な説明がなされれば協議や歩み寄りの可能性を検討できるという旨の発言があった。特定納税義務者は、歩み寄りそのものは否定しておらず、美作市が課税の根拠となる事実関係や必要な財政需要について明確化すれば、まだ協議の余地があるのではないかという印象を受けた。
 
〇　美作市の事業用発電パネル税は、既存の再エネ施設にも課税するという意味において先例のない新税であることから、特定納税義務者と協議が尽くされないまま総務大臣同意の判断に至れば、今後再エネ施設に対する税が新設されるときに悪い影響を与えるのではないか。
 
〇　今回委員から出た意見を踏まえると、未だ協議を行う余地があるのではないかと考える。総務省から美作市及び特定納税義務者に対して、再度、協議を尽くすよう要請してはどうか。