令和8年度地方財政審議会（4月3日）議事要旨

令和8年4月3日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治行政局行政課　理事官　藤本　元太

広域リージョン連携について
今回の議題は、令和8年1月28日に｢広域リージョン連携推進要綱｣が改正され、国による支援等が示されたことを踏まえ、広域リージョン連携の取組の現状について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○広域リージョンに対して地方財政措置が講じられているか。また、連携中枢都市圏や定住自立圏の取組に対しては、特別交付税措置が講じられているが、広域リージョン連携ではそのような措置は不要か。
→令和8年度地方財政対策により、地域未来基金費として都道府県に4千億円の普通交付税措置を講じることとされており、ぜひこれを広域リージョン連携の取組にも活用いただきたいと考えている。

○各自治体の負担金増額の合意が難しいという話があったが、関西広域連合が受け入れている負担金はいくらか。
→令和8年度予算における負担金の合計は12府県市で17億円である。

○広域リージョンのスケジュール感や見通しはどうか。
→関西地域、九州地域においては、既に広域リージョン連携ビジョンの策定が進んでいる。他の地域も、おおよそ令和8年度中にビジョンを策定する方向で、具体的なプロジェクトの検討が進められている。