令和8年度地方財政審議会（4月7日）議事要旨

令和8年4月7日（火）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治行政局地域自立応援課 課長補佐 地主 野の香

地域おこし協力隊について
今回の議題は、地域おこし協力隊について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
〇応募者数の増加が見られるが、募集・広報の手法ごとの効果の整理や募集設計の質の向上が重要ではないか。

〇ミスマッチや活動不調・任期途中での離脱について、多くは受入体制や関係者の認識共有、役割の整理等が十分ではないことに起因していると理解した。募集案件の組成にあたって、地域課題や協力隊の役割を事前に整理し、地域内で共通認識にしていくなど、受け入れ環境の向上について引き続き検討してほしい。

〇応募者は増加傾向にあると理解したが、地域でのミスマッチが起こらないよう、制度理解を深めるための応募者向け説明会や情報発信をさらに充実させてほしい。

〇隊員数1万人目標について数字が先行となり、ミスマッチや地域の負担につながるのではないかという懸念がある。施策を進めるにあたっては、隊員・地域・自治体の「三方良し」を重視して取り組んでほしい。

〇協力隊は住民票を異動し、実際に移住するものであるが、関係人口施策との関係をどう考えるべきか。
→ニーズや価値観の多様化に伴い地域へのかかわり方も様々なものとなっている。施策としても多様な選択肢を用意していくことが求められていると考えている。例えば、関係人口から地域に定住する協力隊になるといった流れを生むことも想定している。

資料