令和8年度地方財政審議会（4月21日）議事要旨

令和8年4月21日（火）13時00分〜13時20分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　村田　直也

地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（案）について

今回の議題は、地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○ 令和7年度の震災復興特別交付税の交付実績はどうなっているのか。
→ 総額として708億円を交付した。

○ 令和8年度地方財政計画に計上された539億円の内訳はどうなっているのか。
→ 国直轄・補助事業に係る地方負担分として309億円、地方単独事業分として113億円、地方税等の減収分として117億円を見込んでいる。

〇 地方単独事業には具体的にどのような事業があるのか。
→ 他の地方自治体から福島県や福島県内市町村への中長期職員派遣や、復旧・復興事業に従事する職員の採用、風評被害対策等がある。

〇 地方単独事業について、令和8年度以降の震災復興特別交付税はどのような考え方で措置されるのか。
→ 福島県及び福島県内市町村については、従来の措置を継続する。
その他の団体については、原則として措置を終了する。ただし、継続する国庫補助事業に関連して実施する取組や、制度上財政需要が継続する取組に対する措置については措置を継続する。

資料