令和7年度地方財政審議会（3月17日）議事要旨

令和8年3月17日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　新納　範久

令和8年度地方債同意等基準・地方債計画の制定について

今回の議題は、地方財政法に基づき、令和8年度地方債同意等基準・地方債計画を制定するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○ 臨時財政対策債及び退職手当債の規定を削除する理由は。
→ いずれも今年度を終期としていることから削除するものである。

○ 地方債計画の備考欄に新たに追加された文の趣旨は。
→ 国の予算成立の見通しが不透明である中、国の予算が関係する補助事業に係る地方負担額及び国の直轄事業に係る負担金を対象とする地方債、国の予算等貸付金債並びに財政融資資金による地方債の同意等については、その同意等を行う時点において、成立している国の予算の範囲内で行う旨を明確に示すものである。

○ 地方債計画の計画額はどのように算出しているのか。
→ 地方財政計画を踏まえつつ、決算上の発行額等を勘案して事業別の計画額を算出している。

○ 地方債計画における借換債の額はどのように決めているのか。
→ 地方団体への調査を踏まえ計上している。

資料