令和7年度地方財政審議会（2月3日）議事要旨

令和8年2月3日（火）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　西野　範彦　　内田　明憲　　星野　菜穗子

（説明者）  自治財政局財政課　財政企画官　前田　優

令和8年度地方財政計画について

今回の議題は、令和8年度地方財政計画について、地方交付税法第23条第1項第2号の規定に基づき、審議するものである。

（主な内容）
 
○ 当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う令和8年度の減収について、地方特例交付金により全額を補?しているが、令和9年度以降はどのように対応するのか。
→ 令和8年度税制改正大綱においては、「地方の安定財源の確保について、具体的な方策を引き続き検討し、令和9年度において結論を得る」等とされており、今後、議論が行われるものと承知している。

○ 交付税特別会計借入金残高を2．9兆円縮減することとしているが、金額の考え方はどうなっているのか。
→ 令和7年度地方財政計画（政府予算案）においては、償還計画における償還予定額0．6兆円に加え、2．2兆円の償還を前倒し、合わせて2．8兆円としていたところ、令和8年度計画においても、同額の2．2兆円を前倒して縮減し、償還予定額0．7兆円と合わせて2．9兆円の縮減を行うものである。

○ 臨時財政対策債償還基金費について、地方財政計画において過去に同様の歳出を計上したことはあるのか。また、公債費との相違は何か。
→ 平成元年度から平成4年度において、財源対策債等の償還のために基金の積立てに要する経費を歳出に計上した例がある。公債費は、令和8年度中の地方債の元利償還金に要する経費を計上しているのに対して、臨時財政対策債償還基金費は、令和9年度以降に生じる元利償還金を措置するものである。

○ 地方交付税の国税減額補正精算等について、令和7年度地方財政計画と比べ精算額が減少しているのはなぜか。
→ 令和7年度地方財政計画においては、精算予定額0．3兆円に加え、0．4兆円の前倒しを行ったところ、今年度は、精算予定額0．2兆円に加えて0．1兆円を前倒して精算することとしたため。

資料1
資料2
資料3