議題（1）（2）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
議題（1）
○ 令和8年度の給与費の増については昨年度よりも伸びが大きいのか。
→ 人事院勧告による給与単価の伸びが昨年度よりも大きいこと等により、給与費の伸びは昨年度よりもやや大きいが、費目ごとの傾向については昨年度と概ね変わらない。
○ 農業行政費と林野行政費で、単位費用の伸びが異なるのはどのような理由によるものか。
→ 農業行政費の伸びが大きい一方で、林野行政費の伸びが小さいが、単位費用における給与費の占める割合の違いによる影響のほか、林野行政費における森林環境譲与税見合いの需要の減や国庫補助事業費の減による影響等により、単位費用の伸びが異なっている。
○ 令和7年度で計上されていた給与改善費は今回も計上されているのか。
→ 2,000億円増額し、令和8年度では4,000億円計上されているところ。
○ 光熱費については引き続き包括算定経費に算入されているのか。
→ 引き続き、400億円が包括算定経費に算入されている。
○ 教育系費目について、都道府県分と市町村分で測定単位の種類に違いがあるのはどのような理由か。
→ 都道府県分については、教職員の給与が都道府県の負担とされていることを踏まえ、教職員数を測定単位としている一方で、市町村分については、学校の運営に係る経費や児童生徒に係る経費が市町村の財政需要として存在するため、児童数・生徒数、学級数、学校数等を測定単位としている。
○ 道府県分の小・中学校費（教職員数）は、全て教員人件費分だと理解して良いか。
→ 大宗は教員の人件費であるが、国庫補助事業であるスクールカウンセラーの事業費等も若干含まれている。
議題（2）
○ 「継続・新規」となっている項目はどのような意味か。
→ 「継続・新規」としている項目は、昨年度までに地方団体から意見の提出があった項目に加えて、今年度、一部新規の意見が加わったため、このような項目としている。
○ 「継続・新規」の項目を除いた「新規」の項目数はどのくらいか。
→ 16項目である。このうち14項目が採用となっており、2項目が不採用となっている。
○ 包括算定経費（人口）の単位費用のうち面積と相関のある経費について包括算定経費（面積）に移行してほしいとの意見に対する考え方は。
→ 意見があった総合事務所に要する経費について、分析してみたところ、人口との相関が強いものの、面積にも一定の相関が認められる点に着目し、当該意見について一部採用しているところ。経費の性質や、相関の度合いに着目しながら、不断に算定方法を検討しなければならないと考える。
