令和8年度地方財政審議会（5月8日）議事要旨

令和8年5月8日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治財政局財政課　財政企画官　前田　優
　　　　　     自治行政局行政課  課長補佐      秋山　亮

官公需の価格転嫁について

今回の議題は、官公需の価格転嫁について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 低入札価格調査制度等における基準価格について、簡素な設定基準の方が小規模自治体においても対応しやすいのではないか。
→ 自治体の発注する定型的な請負業務のひとつとして、ビルメンテナンス業・警備業について参考となる設定基準が作成されたが、請負契約の内容は多種多様で、自治体の発注する業務全体を通じて一律の基準を示すことは難しい。今後、各業種を所管する省庁において、基準価格の適切な設定方法等が検討されるものと承知している。

○ 契約の期中での価格交渉をあらかじめ契約内容に組み込んでおくと、物価高騰等以外の値上げをも認めることになってしまわないか。
→ 契約内容の変更は、各自治体において、受注者から示される物品費や人件費の上昇等に係る客観的な資料等を確認し、物価高騰等の状況に応じて必要な範囲で価格の見直しを行うものである。

○ 地域経済の活性化の観点からは、受注者である事業者も含め、地域全体で適切な価格での業務請負への共通認識を持つことが重要ではないか。
→ 自治体の首長から業務を発注する各部局の職員や、予算をチェックする議会、受注する事業者まで、全ての関係者が価格転嫁の重要性を認識することが重要である。総務省では自治体の全ての職員を対象として説明会を行っているほか、地方六団体とも連携し、首長や議会議長に対して価格転嫁の重要性について説明している。

〇 官公需における価格転嫁の取組を普通交付税の算定に反映させるのはなぜか。
→ 骨太の方針2025において、コストカット型経済からの脱却とともに官公需における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえ、価格転嫁に積極的に取り組む自治体の取組状況を普通交付税の算定に反映させることとしている。

資料