令和8年度地方財政審議会（5月22日）議事要旨

令和8年5月22日（金）10時00分〜10時30分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治税務局企画課　課長補佐　小西　一功

令和8年度5月期における地方譲与税譲与金の譲与について

今回の議題は、令和8年度5月期に特別法人事業譲与税譲与金を譲与するに際し、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第三十三条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○特別法人事業譲与税の譲与基準は人口であるが、補正はかけているのか。
→人口に補正はかけていない。

○他の地方譲与税の譲与時期は、年2回又は年3回である一方、特別法人事業譲与税の譲与時期が5・8・11・2月の年4回となっている理由は何か。
→年4回としているのは、特別法人事業譲与税の額が2兆円を超えるなど他の譲与税に比べ格段に大きいことを考慮したものである。また、都道府県が一定の間隔で譲与を受けられること等の理由により、譲与時期は5・8・11・2月とされている。なお、平成20年に創設された地方法人特別譲与税も年4回で譲与時期も同様である。

○特別法人事業税の課税標準や税率について改めて説明してほしい。
→課税標準や税率については法人の種類に応じて異なるが、例えば、いわゆる外形標準課税対象法人の場合、特別法人事業税の額は、基準法人所得割額に100分の260の税率を乗じて得た金額である。

○令和7年度の譲与実績と令和8年度地方財政計画額とを比較した増加率よりも、前年度同月比の増加率の方が高くなっているが、特別法人事業税収は堅調に伸びているという理解でよいか。
→今後の経済社会情勢の動向等も踏まえる必要はあるが、5月期譲与時点においては、そのとおりかと思われる。

資料