令和8年度地方財政審議会（6月9日）議事要旨

令和8年6月9日（火）11時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者）　自治税務局市町村税課　課長補佐　石川　裕一

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則の改正について

今回の議題は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則の改正について、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○森林環境譲与税について、都市部の自治体では執行が十分でないと言われているが、現状はどうなのか。
→ 森林環境譲与税の活用率については、全体として年々高まってきている状況であり、都市部の自治体においても様々に活用がなされているものと承知している。

○都市部の自治体では、どのような用途に森林環境譲与税を活用している のか。
→ 公共施設や学校などといった建築物の木造・木質化などに活用されている例が多いものと承知している。

○森林環境譲与税の譲与基準について、人口よりも森林面積の割合をさらに引き上げるという考え方もあるのではないか。
→ 森林環境譲与税の譲与基準については、令和6年度税制改正において、それまでの活用状況を踏まえ、人口の割合を減らし私有林人工林面積の割合を増やすという見直しを行ったところ。
人口と相関が高い「木材利用・普及啓発」への活用割合については当時と変わりがない状況であり、当面は森林環境譲与税の更なる有効活用を促進していく必要があるものと考えている。

○森林のドローン計測は浸透してきているのか。
→ ドローン計測によって、森林面積の変動を把握した地方団体があると聞いており、活用事例は増えてきていると認識している。

資料