令和8年度地方財政審議会（6月23日）議事要旨

令和8年6月23日（火）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治財政局　財務調査官　清水 隆教
                                財務調査官　鈴木 健一 

令和8年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について

今回の議題は、令和8年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 当初予算規模はどのような状況か。
→ ほとんどの団体において、堅調な税収を背景として予算規模は増加しているが、骨格予算の編成等に伴い予算規模が減少した団体もある。

○ 健全化判断比率の悪化により財政運営の足かせになっているような団体はあるか。
→ 現時点において実質公債費比率が18％以上となり、地方債の許可団体となっているのは、北海道及び新潟県の2団体。他にも財政運営に困難をきたしている団体はあるが、様々な財源対策や対策の検討を行い、取り組みを行っている。

〇 普通建設事業費について、全体の予算額は増加しているが、個別に見ると減少している団体が多い。建設事業費の高騰や施設の老朽化・長寿命化対策の状況を踏まえると増加団体が多くなるはずだが、減少団体が多い理由についてどのように考えているか。
→ 今年度の普通建設事業費には数字として出てこないが、将来的な事業の実施に向けて特定目的基金へ積み立てをした上で、計画的に基金を取り崩して充当することを考えている団体もあると思料する。
また、補助事業については、公共事業費補助負担金の減も全体の水準を押し下げる要因と考えられる。

○ 国庫支出金のうち物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、国の令和8年度補正予算で追加された分も反映されているのか。
→ 当初予算に計上されているものは、国の令和7年度補正予算等で交付決定されたものに係る繰越し分である。
なお、令和8年度補正予算で交付決定される分については、各団体における今後の補正予算において計上される見込みである。

○ 物価上昇を踏まえた官公需における価格転嫁への対応について、どの程度当初予算に反映されているものと考えているか。
→ 各団体において適切な価格転嫁の必要性・重要性は認識されており、予算編成方針でも明記の上で、予算編成に取り組んだものと認識している。
委託料の増加等への価格転嫁対策として、具体的にスライド条項の導入・適用を進めている団体もあるが、一部で今後に向けて対応を検討するという話も聞いている。

〇 公債費の伸びが地方財政計画に比べて大きいが、その理由を分析しているか。
→ 地方財政計画においては、過去の普通交付税再算定で臨時財政対策債償還基金費として措置済のものについては、令和8年度分の公債費に算入されない。一方、各団体の当初予算においてはこれを公債費として歳出に計上し、減債基金等を取り崩してその財源としている。このため、当初予算の方が、地方財政計画よりも伸びが大きくなっているものとみている。
なお、金利については、当初予算においても地方財政計画と同様、各団体において足元の金利水準の動向等を勘案して見込んでいる。

概要資料
説明資料