令和8年度地方財政審議会（6月26日）議事要旨

令和8年6月26日（金）11時15分〜11時45分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治税務局企画課　課長補佐　小西　一功

令和8年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について

令和8年度6月期に地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2及び自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○石油ガス譲与税の原資となる石油ガス税は何に課税されているのか。
→主にタクシーやトラック等の燃料として使用されるLPガスの重量に応じて課税される。

○一般国道や高速道路の場合、国が整備、維持管理を行う場合もあるかと思うが、地方揮発油譲与税等の譲与基準の対象となる国道等の考え方は。
→一般国道等の場合、国が管理を行うものと、都道府県等が管理を行うものがあるが、地方揮発油譲与税等の譲与基準において対象としている道路は、後者のほか、都道府県等が管理等に要する費用を負担するものも含む。
 
○地方揮発油譲与税等において、人口、道路の種類・幅員等により譲与基準を補正とあるが、具体的にどのような補正を講じているのか。
→例えば、市町村道の場合、道路の幅員や橋りょうといった道路の種別に応じた係数に加えて、道路の延長・面積当たりの人口区分に応じた係数による譲与基準の補正を行っている。

○昼間人口が多い団体は別途補正とあるが、具体的にどのような内容で、どのような趣旨から補正を行っているのか。
→昼間人口が常住人口を一定程度上回る団体については、延長・面積当たりの人口区分に応じた補正係数を算出する際、その基礎となる人口に、昼間人口が常住人口を上回る分の一定量を加算することとしている。これは、昼間人口が著しく増加する団体において、昼間人口が自動車交通量や道路の利用頻度等を一定程度反映しているという考え方に基づくものと考えられる。

資料