令和8年度地方財政審議会（7月3日）議事要旨

令和8年7月3日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付参事官補佐　千々松　裕治

シェルターの確保等の取組について

今回の議題は、令和8年3月に「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」が閣議決定されたことに鑑み、シェルターの確保等の取組について、説明を受けるものである。

 

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○今般のシェルター方針の策定の趣旨、背景を伺う。
→戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国の国民保護体制の強化等の柱の一つとして、シェルター確保の取組は急務であり、これまでも、緊急一時避難施設の指定促進の取組を進めてきたが、より高い水準を目指して、今般、閣議決定という形で基本方針を策定したところである。

○爆風等の被害を軽減する観点から、シェルターに関する堅ろうさの基準等を設けているのか。
→緊急一時避難施設については、爆風や派遣等からの直接の被害を軽減するため、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設を指定することとしている。シェルターに関する技術的な事項については、推奨される機能や性能も含め、その在り方について、引き続き、調査及び研究を進める。

○特定臨時避難施設の整備に係る国及び地方公共団体の費用負担についての考え方を伺う。
→特定臨時避難施設は、市町村が整備主体となり、国が技術的・財政的支援を実施して進めているものである。具体的には、石垣市、宮古島市、与那国町で整備する施設については、防衛省が民生安定助成事業により、竹富町、多良間村で整備する施設については、消防庁が、いずれも9／10の国庫補助を行い、地方負担部分には地方債が充当されることとなる。

資料