令和8年度地方財政審議会（7月7日）議事要旨

令和8年7月7日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治財政局地方債課　地方債管理官　森山　正之
　　　　　　　　　        　財務調査課　財政健全化専門官　酒井 哲也

兵庫県及び秋田県の財政状況について

今回の議題は、兵庫県の財政健全化指標等や秋田県の財政の中期見通しについて、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○ 兵庫県の実質公債費比率が高い要因は何か。
→ 過去において、類似団体よりも起債の発行額が相対的に大きく、その償還期の到来により公債費負担が大きくなっていることに加え、満期一括地方債の償還に関して減債基金に積立不足があるためである。

○ 減債基金の積立不足の要因は何か。
→ 震災復興等に関連して過去多額の基金取り崩しを行ったことに加え、分収造林事業や地域整備事業会計の債務整理等において、基金を取り崩したためである。

〇 兵庫県の分収造林事業が多額の債務を抱えるに至った要因は何か。
→ 木材価格の低迷や事業採算の悪化、森林所有者の高齢化・世代交代といった構造的課題に加えて、全国的に第三セクターの抜本的な改革が進む中で、兵庫県では、第三セクター等改革推進債の活用を見送ってきた。
平成26年度からは、県債管理基金で保有する国債の消費寄託により民間金融機関から長期借入を行うスキームに切り替えたが、結果として、この借入スキームには一定の財政リスクが内在しており、事業の長期収支について大幅な収支不足が発生する見通しが示されたものである。

○ 実質公債費比率の算定式における積立不足加算額とはどういうものか。
→ 満期一括償還地方債については、毎年度、1/30の額を減債基金に積立するよう通知しているところであるが、積立が適正に行われなかった場合は、償還年度においてその不足分を一般財源で補うことになるため、本来あるべき基金残高と現在高による不足率をもって算出した額を実質公債費比率の分子に加算するものである。

○ 地方債の許可団体に対しては、どのような判断で起債許可を行うのか。
→ 公債費負担適正化計画が着実に実施されていれば、通常の団体における同意基準と同様の内容により許可を行う。

〇 秋田県の「財政の中期見通し」について、基金残高の枯渇や実質公債費比率の悪化を回避するための具体的な対策は何か。
→ 歳出圧縮の内容として、政策的経費の更なる圧縮や投資的経費の起債額及び実質負担額の圧縮、公債費の借換抑制や調達手法の工夫等が挙げられている。
また、「行財政運営方針」の中で、財政健全化の取組として、(1)公債費負担の適切な管理、(2)歳出規模の適正化、(3)歳入確保の強化を掲げているほか、「公債管理の基本方針」を踏まえて、投資的経費の規模の適正化や基金の運用拡大による県債残高の縮減と公債費負担の軽減を図ることとしている。

〇 今後、都道府県の市町村に対する支援の役割が大きくなるものと考えられる。そういった意味でも、都道府県の財政状況を注視すべきだろう。

資料