令和7年度地方財政審議会（1月23日）議事要旨

令和8年1月23日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委  員）    小西 砂千夫（会長）　古谷 ひろみ　内田 明憲　西野 範彦　星野 菜穗子

（説明者）   自治財政局財務調査課　課長　藤原　俊之

令和8年版「地方財政の状況」（地方財政白書）について
今回の議題は、地方財政法第30条の2第1項の規定に基づき、内閣から国会に報告する地方財政の状況を作成するに当たり、その説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○「地方税財源の充実確保等」を目次に入れた意図は何か。
→従来は「地方分権改革の推進」の中の1項目で8行程度の内容であったが、今回の税制改正の内容は、地方財政にとって重要なテーマであると考えたため、従前より大きな区分で扱うこととした。

○地方財政白書は地方財政の状況を示すものであり、地方税は地方の歳入の主要な部分を占めているので、その改正経緯について記載を充実させた方がよい。
→自治税務局と相談の上対応したい。

○第2部「2 令和8年度の地方財政」のところに、令和8年度地方財政計画のエッセンスがあった方がよいのではないか。
→検討したい。

○目次の中に「地方公会計の整備・活用及び地方財政の『見える化』の推進」とあり、「地方公会計」の課題は何か。
→自治体は基本的に現金主義であるが、発生主義・複式簿記を採用している地方公会計は、現金主義・単式簿記では見えにくいストック情報の総体や減価償却費・退職手当引当金といった発生主義特有の行政コストなどの把握を可能とするものであり、把握した情報を資産管理や予算編成等に積極的に活用していくことが重要であると考えている。

説明資料1
説明資料2
参考資料