令和8年度地方財政審議会（7月17日）議事要旨

令和8年7月17日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治財政局　財務調査課　財政健全化専門官　酒井　哲也

令和8年度7月補正予算に伴う夕張市財政再生計画の変更の同意について

今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○ 「水道基本料金等の減免」について、一般財源の充当が必要な理由は何か。
→ 夕張市に対する物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額が約670万円であり、1か月分の減免に要する経費には満たない。
一方で、減免期間の更なる短縮は技術的に困難であり、また、減額対象を限定した場合にはシステム改修経費が嵩むことから、交付金を有効に活用しつつ、市民全体に広く物価高騰対策の恩恵を届けるため、一定の一般財源を充当した上で、速やかに当該事業を実施することとしたものである。

○ 減免措置の内容はどうか。
→ 基本料金と量水器使用料を免除するものである。

○ 従来の重点支援交付金も当該事業に充当していたのか。
→ 当該事業のほか、小中学校の給食費の無償化やプレミアム付き商品券等も実施していた。

○ 「夕張支線代替輸送運営費等補助金」について、市内南北線の路線バスの運行に対してどのような支援を行っているのか。
→ JR石勝線夕張支線が廃線になった際のJR北海道からの拠出金を基金として積み立てており、これを財源に、路線バスの運営費等を補助している。

○ 夕張市の財政再生の過程を踏まえて、地方公共団体財政健全化法の制度所管課として、その運営のあり方についての不断の振り返りが必要であろう。

説明資料
参考資料