令和8年度地方財政審議会（7月21日）議事要旨

令和8年7月21日（火）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 内閣府防災担当（総括）参事官補佐　真鍋　弘毅

防災庁の設置について
今回の議題は、本年中に予定している防災庁の設置に向けた取組について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇防災庁においては、防災大臣に各府省庁に対する勧告権が付与されることになるが、どのような場面・効果を想定しているのか。
→防災大臣には尊重義務付きの勧告権が付与されることになるが、この勧告権を背景に、各府省庁の施策の進捗状況の把握や、更なる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使することにより、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができる。

〇災害時の情報集約について、地方自治体においても各部局でそれぞれ情報が入力されていることがあるが、それらの情報を一元的に集約し発信することも重要ではないか。
→内閣府防災においては、各省庁や地方自治体等が入力した災害情報を地理空間情報として集約・共有するシステム（SOBO-WEB）の活用を推進しており、実際に地方自治体や民間事業者等の閲覧やデータ連携が可能となっている。

○防災庁の設置により公助が注目されるところ、大規模災害時はより自助・共助の取組も重要になると考えるがどうか。
→災害時は、国や地方自治体のみならず、民間事業者やボランティア団体、国民一人ひとりの取組が重要になることから、自助・共助の推進の観点から、国民の行動変容を促す普及啓発や防災教育等の取組を進めているところ。

〇令和8年度予算事業である防災力強化総合交付金については、これまでの防災に係る財政支援からどのように変わったのか。
→令和7年度補正予算においては、地域未来交付金の内数として地域防災緊急整備型のメニューがあったが、令和8年度当初予算においては単独事業となり、地域レベルでのシミュレーションや災害に係る資機材の広域展開などにも対応できるようになっている。

〇地方自治体における災害物資の備蓄の不足を把握し、その不足の解消の ために必要な財政需要を捉え、財政面での支援に繋げていく必要がある。

資料