令和8年度地方財政審議会（7月28日）議事要旨

令和8年7月28日（火）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治財政局調整課　課長補佐　水谷　健一郎

令和9年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）

今回の議題は、国の令和9年度概算要求に際し、地方財政法第21条及び第22条の趣旨を踏まえ、総務省から各府省に対し適切な措置を要請する事項について、あらかじめ審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○火葬場について、法令上は明確な規定は存在しないのか。
→厚生労働省の所管する「墓地、埋葬等に関する法律」が火葬場に係る根拠法令となるが、火葬場の経営や火葬の許可に関する規定はあるものの、整備や費用負担に関しては規定されておらず、法令上明確ではない。経営主体については、昭和43年の通知など古い通知を根拠に原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、例外として宗教法人・公益法人等に限るという考え方が示されているのみである。

○火葬場の整備は、都市部のみの課題なのか。
→火葬場の整備については地方からも要望はなされており、都市部に限定した問題ではないと認識している。死亡者数が2040年にピークを迎えると推計されており、都市部では供給能力が足りず増設が必要といった声がある一方、地方では高齢化のピークアウトによる集約化等が必要といった声も伺っており、状況が異なるのではないかと考えている。

○「地域未来戦略」に係る申入れはどのような趣旨か。また、従来の地方創生施策との関係は取り込めるのか。
→「地域未来戦略」はまち・ひと・しごと創生法の規定に基づく総合戦略として策定されることとなっている。地方からは、従来の地方創生施策についても、引き続き取り組むことができるよう必要な措置を求める声があることから、これまでの地方創生の取組も含め、自治体が必要な事業を円滑に実施できるよう、所要の財源確保等について申入れを行う。
また、「地域未来戦略」における3つの類型の計画のうち、各地方公共団体は、「地域産業クラスター計画」及び「地場産業成長プラン」を策定することとなっているほか、「戦略産業クラスター計画」に位置付けられるインフラ整備の一部について地方負担が想定されている。国の支援策として、地域未来交付金の拡充や、インフラ整備支援に係る財政措置の検討を行うこととされている一方で、具体的なスキームが見えない部分もあることから、整備の主体となりうる地方の意見を十分に踏まえた制度となるよう、あわせて申し入れることとしている。

説明資料