令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

令和8年8月18日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治行政局行政課　　　　　　　課長補佐　秋山　亮
　　　　　　　　　　　　　　 行政経営支援室　課長補佐　中島　圭一

地方の官公需における適切な価格転嫁について

今回の議題は、令和8年7月7日に「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果が公表されたことを踏まえ、調査結果の概要及び地方の官公需における適切な価格転嫁を促進する今後の取組方針について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 官公需の価格転嫁と一口に言っても、その内実は団体規模や業種によって様々である。国としては個別具体的にアドバイスを行うのは難しいかもしれないが、可能な限りきめ細やかに価格転嫁の取組を後押しする必要があると思う。
→ 調査結果を踏まえて自治体へのヒアリングを実施する。ヒアリングの中で個別の事情や取組方針を聞き取りつつ、今後の対応を検討したい。

○ 価格転嫁の取組状況を普通交付税算定に反映するということだが、小規模団体においては、対象業務の一部について民間委託を行っていない場合も考えられる。交付税算定に当たって、そのような団体が不利にならないように留意する必要がある。
→ 民間委託を行っていない業務は算定の対象から除外し、民間委託を行っている業務だけで算定するなど、そのような団体が不利にならないよう、算定の方法に配慮している。

資料