令和8年度地方財政審議会（9月25日）議事要旨

令和8年9月25日（金）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治財政局財務調査課　課長補佐　臼井 洋介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　   　          財政健全化専門官　酒井 哲也 　　　　　
              自治財政局公営企業課　理事官　天野　純之介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 令和7年度普通会計決算をどのように評価するのか。
→ コロナ禍で歳入歳出ともに増加していたものが、令和5年度頃にかけて減少し、令和6年度に物価高騰等により再び増加し、令和7年度も引き続き物価高騰等で引き続き増加したという形になっている。
令和7年度の歳出面では、物価高騰等で物件費が伸びていることに加えて、こども・子育て政策に関する費用が伸びている。
歳入に関しても、令和6年度は、都道府県は法人関係二税、市町村は交付税が伸びていたが、令和7年度は、都道府県民税が高止まりしつつ、市町村税も伸び、県・市ともに一番大きな増要因としては地方税であった。

○ 市町村で教育費に係る物件費が伸びている要因は何か。
→ 主な要因としては、GIGA スクール構想で整備された1人1台端末の更新に係る費用の増である。
文部科学省が都道府県に基金造成経費を交付し、都道府県が基金を通じて市町村に交付する仕組みになっており、決算統計上は都道府県では市町村に対する補助費等、市町村では委託料等の物件費に区分される。

○ 病院事業については、令和8年度の診療報酬改定も考えると、令和8年度決算では現在より改善する見込みか。
→ 診療報酬の改定が令和8年6月からであることや、今後の物価高騰・人件費増加分も全て診療報酬に反映できているか分からないが、一定改善があるものと見込んでいる。

○ 総務省としては、物価高等に対する価格転嫁と料金の引き上げを推奨しているが、状況はどうか。
→ 公営企業は独立採算が原則なので、支出は物価高等を価格転嫁しつつ、収入は適切な料金の引き上げで賄う両輪が重要である。
水道事業、下水道事業を始め料金改定を行った団体は増えているが、さらなる引き上げが必要である。

○ 水道、下水道の料金の引き上げについては、対外的な説明が難しい部分もあるのではないか。管路更新費の増加は必ずしも新しいサービスに直結するとは限らず、また、職員給与費の増加という説明も対外的に理解を得にくいのではないか。
→ 物価上昇や職員給与費の増等を理由に料金を毎年引き上げることは住民との関係で難しい可能性があるため、災害対策や老朽化対策などの必要性を含め十分説明したうえで、引き上げに対する理解を得ることが重要である。

資料1
資料2
資料3
資料4