令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年9月30日（水）10時35分〜11時05分

地方財政審議会室

（委　員）　小西 砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子
          
（説明者） 自治税務局企画課　課長補佐　小西　一功

（1）令和8年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について
令和8年度9月期に航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び森林環境譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2、特別とん譲与税法第4条の2及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

（2）地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令の改正について
地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令を改正するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回の森林環境譲与税譲与金の譲与において錯誤の是正を講じているが、どのような内容か。
→都道府県から国に払い込まれる森林環境税について、2団体において令和7年度分の払込額の誤りがあったことが今年度判明した。本来譲与されるべき額と整合を図るため、今回、錯誤の是正措置を講ずるものである。森林環境税の払込事務が適切に行われなければ、各都道府県及び各市町村に譲与されるべき額に影響を及ぼすおそれがあり、これまでも各都道府県に対し、払込事務を正確かつ確実に実施するよう求めてきたところであるが、今般の事案も踏まえ、改めて注意喚起等を行ってまいりたい。

○省令改正について、実質的な制度改正ではなく、譲与基準に用いる国勢調査人口の年度を置き換えるための技術的な改正という認識で良いか。
→その通りである。令和7年国勢調査人口の公表に伴い、譲与基準等として用いる人口を令和2年国勢調査ベースから令和7年国勢調査ベースに更新するための省令改正である。

○地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び森林環境譲与税に係る原子力災害被災地域の特例は毎年延長しているのか。
→国勢調査結果が公表される5年ごとのタイミングにおいて、原子力災害被災地域の状況等を踏まえ、特例を継続する必要性等を検討した上で、関係省令の改正を行っている。

資料