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令和8年度地方財政審議会(11月13日)議事要旨

日時

令和8年11月13日(金)10時00分〜10時50分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長)  古谷 ひろみ  内田 明憲  西野 範彦  星野 菜穗子
          
(説明者) 自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室 室長 田中 俊郎

議題

「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえた地方公共団体における対応及び支援策について

今回の議題は、昨今の不正アクセス事案を受け、11月5日に、政府において「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」がとりまとめられたことを踏まえ、地方公共団体における対応及び国の支援策について、説明を受けるものである。

 

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 民間企業においては、経営者が責任を持ってサイバーセキュリティ対策を実施することの重要性が認識されているが、地方公共団体においては、首長にどの程度の理解を求めているのか。
→ 首長等トップ層の理解は重要であると考えており、特に、セキュリティ対策に必要な財政的・人的資源を確保するよう要請している。

○ 「自治体サイバーセキュリティサポートチーム」は、総務省サイバーセキュリティ対策室の職員が地方公共団体を支援するのか。
→ 総務省が窓口となり、セキュリティベンダー及びアドバイザーと連携して支援を実施する。

○ 地方公共団体のサイバーセキュリティ対策は、地方公共団体が実施主体となり、地方交付税措置を講ずることとされているが、国が一括して対策を講ずるべきではないか。この点についてどのように認識しているか。
→ 地方公共団体が保有するシステムは多岐にわたるため、国が全てを一括して対策を講ずることは現実的ではない。一方で、LGWANや地方版ASMシステム等、一括して構築しているものもあり、統一的な対応が望ましい部分については、引き続き国として対応していきたいと考えている。

資料

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