| （委 員） | 神野 直彦(会長) 池ノ内 祐司 木内 征司 佐藤 信 木村 陽子 |
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| （説明者） | 自治財政局 同 同 同 |
地方債課 財務調査課 公営企業課 地域企業経営企画室 |
地方債管理官 理事官 理事官 理事官 |
西浦 敬 佐藤 信介 本島 栄二 宿谷 和生 |
| （1） | 平成20年度地方債同意等予定額の通知について |
| （2） | 平成20年度辺地及び過疎対策事業並びに一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業分）の同意等予定額の通知について |
| （3） | 平成20年度公営企業債に係る同意等予定額について |
| 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 |
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| （主な質疑内容） |
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| ○ | 退職手当債を発行するか否かは、財政運営上の判断によるものであるが、発行しない団体はそれぞれどのような理由か。 |
| → | 退職者のピークはどの団体にもあるが、退職手当の財源に充てるために地方債を発行することに難色を示している団体もあれば、借入をしなくても財政運営が可能な団体もあり、要因は各地方公共団体によって様々である。 |
| ○ | 合併特例債について、地方債計画額に対して多額になっているが、主な事業と多額となっている理由は何か。 |
| → | 主な事業は、やはり道路であるが、近年は情報通信施設も多い。今年度が合併特例債発行のピークであると見込まれ、事業が進捗しているものと思われる。また、実際の発行額は、同意等予定額よりも小さいので、計画額との乖離はほとんど生じないと思われる。 |
| ○ | 下水道事業には計画残額があるが、整備をほぼ終了しているのか。 |
| → | 事業規模を見直し、事業計画の修正を行っている団体もあるが、地方財政計画と関連性のある資本費平準化債については、要望額ではなく発行可能額をもって地方債計画に計上しているため、実施額と乖離が生じる要因となっている。 |
| ○ | 病院事業債について、特定の県の市町村分の額が多くなっているが、その理由は何か。 |
| → | 地方債計画には未計上であった施設の買い取り事業や公立病院特例債を発行する市町村が多いためである。 |
