地方財政審議会議事要旨
日時
平成21年6月26日(金)10時00分〜12時00分
出席者
(委 員) 神野 直彦(会長) 池ノ内 祐司
木内 征司 佐藤 信 木村 陽子
(説明者) 自治財政局調整課 課長補佐 村岡 嗣政
自治税務局固定資産税課 課長補佐 狩宿 和久
自治財政局地方債課 課長補佐 坂越 健一
自治財政局地方債課 課長補佐 赤岩 弘智
議題
(1) |
平成22年度の地方財政措置について(各府省への申入れ) |
(2) |
地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について |
(3) |
総務大臣配分資産に係る平成20年度分及び平成21年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について |
(4) |
平成21年度第3四半期当せん金付証票の発売許可について |
(5) |
地方債の早期協議等手続について |
要旨
(1) |
議題(1)平成22年度の地方財政措置について(各府省への申入れ) |
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標記の件について、前回の指摘を踏まえた修正点の説明を受け、審議の上、これを了承した。
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(2) |
議題(2)地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について及び議題(3)総務大臣配分資産に係る平成20年度分及び平成21年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について |
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標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
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(3) |
議題(4)平成21年度第3四半期当せん金付証票の発売許可について |
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標記の件について、発売許可額等の説明を受け、審議の上、これを了承した。 |
(主な質疑内容) |
○ |
海外での宝くじの販売方法はどういったものがあるか。 |
→ |
アメリカなどでは、コンビニエンスストアなど小売店でも販売している。
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○ |
インターネット販売の導入に向けた検討状況はどうなっているか。 |
→ |
従来から、インターネット販売の導入に向けては各発売団体において検討が進められているが、既存事業者との役割分担など、導入に向けて議論する点は数多くある。
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○ |
インターネット販売の導入については、農村部などの宝くじ購入が困難な者も都市部の者と同様に容易に購入できるよう、宝くじファンの立場に立って検討を進めてもらいたい。
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○ |
アメリカではスクラッチがはやっているようだが、日本の状況はどうなっているか。 |
→ |
近年、やや低調ではあるが、地域の宿泊券を商品としたご当地スクラッチくじを販売するなど、売上額回復のための様々な方策を講じているところである。
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(4) |
議題(5)地方債の早期協議等手続について |
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標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。 |
(主な質疑内容) |
○ |
早期協議等については、地方公共団体から申請があれば総務省はいつでも受け付けるのか。 |
→ |
そのとおりである。なお、決算未確定期間においては、地方公共団体が協議団体か許可団体か分からないため、政省令の規定に基づき総務大臣が決算見込額を調査した上で、同意又は許可を行うこととしている。
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○ |
市町村においても早期協議等を行うことができるのか。 |
→ |
そのとおりである。実際、市町村においても、過去、早期協議等が行われている。
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○ |
住民参加型市場公募債は、それぞれの事業等の実施時期にあわせて発行するものもあることから、地方公共団体が早期協議等を活用することは理解できるが、市場公募債について、早期協議等により発行する地方公共団体のメリットは何か。 |
→ |
時期を分散して、例えば発行規模が大きい場合は定期的に発行し、借入時期を平準化することにより、金利リスクの軽減を図ることができるためと考えられる。 |
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