地方財政審議会議事要旨

平成21年7月17日（金）10時00分〜11時30分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　池ノ内　祐司
　　　　　 　木内　征司　　佐藤　信　　木村　陽子

（説明者）　自治税務局企画課　企画官　山口　最丈

平成20年度地方税収入見込額について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）

○	平成20年度の国の法人税収が大幅に減少したが、平成21年度の地方の法人関係税収にどの程度影響が出ると考えられるか。
→	年度前半でもあり、どの程度影響が出るか申し上げられないが、法人関係税収の動向は注視していく必要があると考えている。
○	法人関係税は、景気の影響による税収の変動が大きい税であり、その安定化を図る方策を検討すべきである。
→	地方からも法人関係税収の安定化を望む声はあり、1つの検討課題だと認識している。
○	税制は、社会構造の変化に伴い変更していかなければならない。重厚長大産業からソフト産業へと産業構造が変化しており、それに合わせた税制を検討すべきである。