地方財政審議会議事要旨
日時
平成21年8月21日（金）10時00分〜12時00分
出席者
（委 員） 神野 直彦（会長） 池ノ内 祐司
木内 征司 佐藤 信
（説明者） 自治行政局行政課 理事官 上仮屋 尚
議題
国・地方間の係争処理の課題と今後のあり方について
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な質疑内容及び意見）
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| ○ |
国と地方公共団体との間で係争になった案件は、住基ネット以外に何かあったのか。 |
| → |
県境にわたる市町村合併の事例で、合併関係市町村が合併申請を行い県議会で議決がなされたため県知事は総務大臣に合併申請をなすべきところ、これがなされないことが懸念された事例などがある。
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| ○ |
違法状態が生じた場合に、住民が訴訟を提起することはできないのか。 |
| → |
地方公共団体の違法な財務会計上の行為等については、住民監査請求及び住民訴訟が可能であるが、それ以外の一般的な違法状態については、何か個別具体的な不利益が住民にあれば民事訴訟を提起できるが、そうでない限り、住民が訴訟を起こすことは難しい。
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| ○ |
地方公共団体の違法行為の是正を目的として是正の要求・指示がなされ、地方公共団体がこれに応じないケースにおいて、その後、国は何らの手段も講じることができないため、違法状態が放置されることは法治国家として望ましくない。
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| ○ |
いきなり司法手続に訴えるのではなく、国地方係争処理委員会などの第三者機関を活用し、行政内部での解決を目指す仕組みを考えるべきではないか。
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| ○ |
国から訴訟を提起するという方法が、地方分権の流れに沿うのか疑問があるのではないか。
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| ○ |
地方公共団体に明確な違法状態がある場合には、住民、議会等によりまず当該地方公共団体の中で解決する仕組みを目指すのが、地方自治のあるべき姿ではないか。 |
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