地方財政審議会議事要旨

平成21年12月18日（金）10時00分〜11時50分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　地域力創造グループ地域政策課長・緑の分権改革推進室長　黒田　武一郎
　　　　　　　自治財政局財政課　理事官　中野　祐介

（1）	「緑の分権改革」の推進について
（2）	地方財政審議会意見について

（1）	議題（1）「緑の分権改革」の推進について
	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な質疑内容）
○	地方分権と環境政策は重なっている。例えば、北欧など環境政策が進んでいるところは、分権も進んでいる。バイオマス、風力、地熱など再生可能エネルギーは、地域、地域で考えるべきもの。エネルギー自給率が200％といった地域もあり、財政力が弱くても、自分たちの資源に自信を持っている。また、様々な取組が出てきており、関係省とも連携をとって頑張ってほしい。
○	ドイツ、スカンジナビア諸国ではコミュニティ活動としてエネルギー供給を行っている。物の温めや灯りは、太陽光発電やバイオマス（ペレット）発電により賄っている。また、エクセルギーという考え方を重視している。北欧の取組を参考にすればよい。
○	「緑」という語は象徴的な意味で使っているのではないか。「地域」と似たような意味で用いていると考えてもいいのか。
→	オバマ政権もグリーンニューディールとして「緑」を冠しているが、「緑の分権改革」は、森林、クリーンエネルギー等を活用する取組であり、そうした内容に即して、「緑」を使用している。
○	総務省の役割は考え方を示すにとどめ、地方や民間がイタリアのスローフード運動のように運動として行えばよいのではないか。
→	ご指摘のように、運動論であると考えている。スタートは研究会を設けたり、予算措置を講じているが、平成23年度以降、国としての考え方・メッセージを示し、地方において様々な展開をしていただくことを考えている。
○	地域主権改革のためには、縦糸（制度改革）と横糸（緑の分権改革など）の双方が必要であるとのことであるが、制度改革がもっとも大事である。
→	ご指摘のとおり、縦糸がしっかりとしていなければならず、制度改革を進めていかなくてはならない。
（2）	議題（2）地方財政審議会意見について
	「地域主権型地方財政のあり方及び平成22年度の地方財政についての意見」を決定した。