地方財政審議会議事要旨

平成22年1月26日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　大井　潤
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　課長補佐　村岡　嗣政

　地方財政に関わる平成22年度各省主要施策の状況について

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な質疑内容）
○	社会資本整備総合交付金（仮称）は地方財政法10条の2の負担金なのか、地方財政法16条の補助金なのか。
→	社会資本整備総合交付金（仮称）の創設に当たり、立法措置はとられておらず、従前の法律を根拠に交付されることになると考えられる。そのため、従前と同様の区分で地方財政法10条の2の負担金と16条の補助金の区分がされることになると考えられる。
○	平成23年度から「一括交付金」を創設することとされており、社会資本整備総合交付金（仮称）は、「一括交付金」に移行するまでの一年間の制度であると考えられるが、その交付金の交付を受けるに際し策定を義務づけられている事業計画は、地方公共団体に過重な負担を課することになるのではないか。
→	現在、国土交通省で詳細な制度設計をしている段階である。
○	平成23年度以降の子ども手当の財源等が問題となっているが、厚生労働省はこの問題についてどのように考えているのか。
→	先般の地方六団体との会合で、厚生労働大臣は、地方の意見も踏まえて制度設計をしっかり行っていきたいという趣旨の発言をしている。
○	保育所の運営については、地方が責任をもって行っていくべきと考えるが、総務省が提案する私立保育所運営費等の一般財源化については十分な理解が得られているのか。
→	昨年末の議論では、所管である厚生労働省や内閣府は、一般財源化には相当慎重であった。ただし、地方からも役割分担に応じた見直しによる一般財源化を求める声が上がっており、22年度において地域主権戦略会議等の場において、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について検討を行うこととしている。
○	高校の無償化については、実質的に授業料が無償となる公立高校ばかりでなく、私立高校も教育費負担が軽減されることになっているが、この結果、公立高校と私立高校とで生徒募集や支援措置等のバランスはどうなると考えられるか。
→	公立高校の授業料が無償であることのインパクトが強いので、私立高校は生徒募集などで危機感を抱いており、財政支援措置の拡充を求める声が上がっている。