地方財政審議会議事要旨

平成22年2月2日（火）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　　 地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局財務調査課　課長補佐　　　　遠藤　勝彦
　　　　　　　自治財政局公営企業課　課長補佐　　　　日向　和史

（1）	平成21年度地方債同意等予定額（第2次分）の通知について
（2）	平成21年度辺地及び過疎対策事業並びに一般補助施設整備等事業（豪雪対策事業）の同意等予定額（第2次分）の通知について
（3）	平成21年度公営企業債に係る同意等予定額（第2次分）について

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	地方債は平成18年度に許可制から協議制へ移行したが、実務上の変更点はどのようなものか。
→	地方債の発行について、協議・同意等手続きの円滑化、簡素化の観点から簡易協議制度を導入したが、この簡易協議制度においては、同意等予定額の範囲内で行われる協議等については、原則として、その内容に即して速やかに同意等を行っている。
○	地方債の協議制については、先の地方分権改革推進委員会の勧告にも述べられているように、地方分権の観点から、より一層の自由化を進めるべきではないか。
○	地方団体から提出される起債予定額については、どのような視点で協議を受けているのか。
→	地方財政法第5条各号をはじめとした地方債関係法令等に基づき、適債性及び充当率等を中心に確認するという視点で協議を受けている。
○	行政改革推進債は、今回の同意等予定額に含めずに、今後通知する予定か。
→	行政改革推進債、減収補てん債及び調整債については、今後、同意等予定額を通知する予定である。このほか、今年度中に、国の補正予算等に係る起債についても同意等予定額の通知を行う予定である。