地方財政審議会議事要旨

平成22年2月5日（金）10時00分〜12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　赤岩　弘智
　　　　　　　自治財政局交付税課　理事官　　 吉永　浩
　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　 課長補佐　黒野　嘉之
　　　　　　　自治財政局地方債課　理事官　　 坂越　健一

（1）	地方債の早期協議等について
（2）	地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理について（案）（地方交付税法第17条の4）
（3）	公営競技を行うことができる市町村の指定について

I	議題「（1）地方債の早期協議等について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	今般、早期協議が行われた調整債はどのような内容のものか。
→	地方法人特別税等に関する暫定措置法の施行による法人事業税の減収が、地方法人特別譲与税の額を上回る都道府県において、当該減収額を勘案して算定した額の範囲内で、地方財政法第5条の特例として発行するものである。
II	議題「（2）地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理について（案）（地方交付税法第17条の4）」
	標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な質疑内容）
○	団体によって、意見の申出状況に差があるようだが、何か理由があるのか。
→	ご指摘のように、団体によって意見の質、量に差異がみられる。交付税の算定方法等について、意見提出時に限らず、通常の業務の中で考えるような団体では意見の質、量が高まるのかもしれないと考えている。
○	今回の地方交付税の改正は条件不利地域等に配慮した算定となっていると言われるが、具体的な算定としてはどのようなものがあるか。
→	例えば、行政規模の大小に関わらず一定の行政経費が必要となることなどを反映した「段階補正」があるが、小規模市町村への配慮から見直しを行う方向で検討している。 　そのほか、へき地補正、隔遠地補正等がある。
○	細かい経費について算入してほしいという意見が多いようだが、どのように考えるか。
→	これらの意見を全て採用すると、算定が極度に複雑化するおそれがあるが、逆に簡素化しすぎると、必要な需要を十分に捕捉できないおそれもあるので、全体のバランスも考えながら、各意見について精査している。
III	議題「（3）公営競技を行うことができる市町村の指定について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	赤字団体を指定する上で、経営改善計画を確認しているとのことであるが、どのような内容か。
→	施設改善等による売上増の措置、臨時従事員の賃金の適正化を含めた開催経費の節減等による経営の効率化について、具体的な方策を記載した経営改善計画を提出してもらい、引き続き経営改善努力を行うことを確認した上で指定している。
○	公営競技納付金制度の延長に当たって、経営の苦しい公営競技施行団体に対して配慮措置は講じられたのか。
→	今回、平成27年度までの5年間、公営競技納付金制度を延長するが、延長に当たっては公営競技の大変厳しい経営状況を踏まえ、（ア）累積赤字がある施行者や収益の低い施行者の納付を免除、（イ）納付率を一律1．0％に引き下げ、（ウ）納付金の3年分割納付を当分の間可能とする、など、これまでにない配慮措置を講じることとしたところである。