地方財政審議会議事要旨
日時
平成22年3月5日(金)10時00分〜11時45分
出席者
(委 員) 神野 直彦(会長) 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
(説明者) 自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 深澤 正志
自治税務局企画課 税務企画官 山口 最丈
議題
(1) |
夕張市財政再生計画の同意について |
(2) |
平成21年度夕張市の地方債許可予定額について |
(3) |
静岡県法定外普通税「核燃料税」の更新(税率引上げ・延長)について |
(4) |
宮城県法定外目的税「産業廃棄物税」の変更(延長)について |
要旨
I |
議題「(1) 夕張市財政再生計画の同意について」 |
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標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
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(主な質疑内容)
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○ |
財政再生計画の策定にあたり、北海道や国の責任も含め、行財政運営のあり方としてはどのような点が論議されたのか。 |
→ |
財政の再生と地域の再生の両立を図りながら、出来る限り短期間の計画としたいという夕張市の希望を踏まえ、国や北海道としても最大限の支援を行うこととしたところである。その結果、必要な事業を盛り込みつつ、計画期間は17年間となっている。
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○ |
夕張市が、地域の再生のために実施を強く希望していた事業は何か。 |
→ |
市営住宅再編整備、夕張市立総合診療所の改築及びし尿処理場の改築の3事業のほか、保育料の引上げの中止、敬老パスに係る自己負担額の引き下げの継続、人件費の見直し等である。
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II |
議題「(2)平成21年度夕張市の地方債許可予定額について」 |
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標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
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(主な質疑内容)
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○ |
財政再生団体の起債の許可のルールは、他の場合の起債の許可と異なっているのか。 |
→ |
財政再生団体については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいてなされる当然の許可であり、それ以外は各財政指標が一定の比率を超えた場合に地方財政法に基づいてなされる許可となる。
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III |
議題「(3)静岡県法定外普通税「核燃料税」の更新(税率引上げ・延長)について」 |
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標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
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(主な質疑内容)
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○ |
静岡県「核燃料税」の税収は、どのようなものに使われているのか。 |
→ |
避難道路の整備など投資的経費への充当の割合が大きい。また、原子力発電所の立地市や周辺の3市に対して、特定発電所周辺地域振興対策交付金・補助金を交付しており、地域振興にも努めているところである。
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IIII |
議題「(4)宮城県法定外目的税「産業廃棄物税」の変更(延長)について」 |
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標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
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(主な質疑内容)
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○ |
宮城県「産業廃棄物税」の税収は、どのようなものに使われているのか。 |
→ |
事業者に対する産業廃棄物の発生抑制の支援や3R(リサイクル、リユース、リデュース)を推進するための研究開発に関する支援、環境教育・普及啓発などのソフト関連の事業に充当している。
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