地方財政審議会議事要旨

日時

平成22年3月12日（金）10時00分～12時00分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　理事官　中野　祐介

（1）	平成21年度特別交付税の3月交付額について
（2）	特別交付税に関する省令の一部を改正する省令について

議題（1）及び（2）について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な質疑内容）
○	一括交付金の検討に併せて、今後、特別交付税についても見直しの検討が必要となるのではないか。
→	現時点では、具体的に検討しているわけではないが、一括交付金の検討に併せて、特別交付税を含む交付税全体についても議論があるのではないか。
○	新規項目の「人口急減」は、財政状況が厳しい地方の市町村に配慮したものとのことだが、どのように算定しているのか。
→	市町村において、過去20年間の人口減少率が全国平均を上回っている場合に、加算すべき財政需要額を算定している。
○	現在、普通交付税で措置されている人口急減補正は、何年間の人口を比較して算定しているのか。
→	5年前の人口と比較しており、今年度の算定では、平成17年と平成12年の国調人口を比較して算定している。
○	人口急減補正の特別交付税措置と普通交付税との整理はどうなっているのか。
→	特別交付税については、今年度限りの措置としている。普通交付税における人口急減補正については、地域社会の維持の観点から、来年度、現状の算定方法を見直すこととしており、それと同様の考え方により、今年度は先行的に特別交付税で対応したものである。

地方財政審議会

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